小規模企業共済とは?加入資格やメリット・デメリットを解説!

こんにちは、エンモジです!

小規模企業共済って、聞いたことありますか?

私は金融機関勤めだったときに、その名前を聞いたことがありました。でも、詳しくは知らなかったです。フリーランスとして働き始めて「おすすめの制度」だと聞いたため、改めて調べて、その内容を知ることになりました。

ここでは、小規模企業共済について、加入資格やメリット・デメリットなど、私が調べたことを共有させていただきます。加入をご検討されている方は、ぜひご覧ください!

目次

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、小規模の企業経営者や個人事業主、フリーランスなどのためにある、自分で積み立てる退職金制度です。

会社員の場合、退職時に退職金をもらえることもありますが、経営者や個人事業主はありません。廃業時、もしくは老後のことを考えて、ご自分への退職金を積み立てることができます。

払い込んだ掛金は運用されるため、共済金の受取時には掛金以上になっていることもあります。

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国の機関である中小機構(正式名称:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が運営しています。国の機関と聞くと、信頼できますね。

加入資格と手続きの方法

小規模企業共済の加入資格と手続き方法についてまとめてみました。

加入資格

小規模企業共済の加入資格者は以下の通りです。

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

引用元:中小機構

これを読むと「フリーランスって加入できるの?」と心配になりますが、「2.」のサービス業に分類される場合が多いため、内容に該当すれば加入できます。

加入手続き方法

小規模企業共済へ加入するには、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体、金融機関窓口へ必要書類を提出しなければなりません。

例えば、商工会議所、青色申告会、都市銀行、信用金庫などです。窓口によって手続き方法が異なるため、必要書類などを事前に確認しておきましょう。

【小規模企業共済を取り扱っていない金融機関】
・農業協同組合(一部)
・労働金庫
・ゆうちょ銀行
・あおぞら銀行
・新生銀行
・外資系、ネット銀行 等

審査を経て加入が認められると、約40日後に中小機構から「共済手帳」、「しおり・約款」が届きます

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郵送による書類受付をしていないので、窓口へ行く手間はかかってしまいます。二度手間にならないためにも、事前に必要書類を確認しておきたいですね。

掛金と共済金の受け取りについて

小規模企業共済の掛金と共済金の受け取りについてご説明します。

掛金と払込方法

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円~70,000円の間で加入者が決めることができます。払込金額は500円単位で設定でき、増額・減額も同じ条件で可能です。

払込方法は口座振替で、「月払い」、「半年払い」、「年払い」の3つから選択できます。

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掛金の設定範囲が広いですし、払込金額も500円単位なので、加入のハードルが低いですね!
増減額ができることも、長年払い込んでいくことを考えると安心です。

共済金の受取方法

小規模企業共済に「満期」や「満額」はなく、廃業したときや解約したいと思ったときに、共済金を受け取れます。

共済金の種類は以下の4つです。それぞれの掛け捨てとなる期間もまとめてみました。

  • 共済金A……6カ月未満は掛け捨て
  • 共済金B……6カ月未満は掛け捨て
  • 準共済金……12カ月未満は掛け捨て
  • 解約手当金……12カ月未満は掛け捨て
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共済金の受け取りについては、個人事業主・法人役員・共同経営者の場合でそれぞれ異なります。
ここでは、個人事業主の場合をご紹介しますね。

共済金を受け取る理由により、共済金の種類が異なってきます。

【共済金A】
・事業の廃業
・加入者(契約者)の死亡

【共済金B】
・老齢給付(65歳以上で掛金払込期間が180カ月以上の方)

【準共済金】
・個人事業を法人成りしたことで加入資格を喪失し、解約

【解約手当金】
・任意解約
・機構解約(12カ月以上の掛金滞納)
・個人事業を法人成りし、解約

共済金は、「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」と3つの受取方法がありますが、共済金の種類や受け取る理由などにより受け取り方が絞られます。

いずれにしても、掛け捨て期間中に解約等をすると共済金を受け取れないため、ご注意ください。

小規模企業共済のメリット

ここまででまとめたことも踏まえて、小規模企業共済のメリットを4つご紹介します。

メリット①掛金が払い込みしやすい

共済掛金の設定範囲が広いため、掛金の払い込みがしやすい点がメリットです。月額1,000円~70,000円の間で、500円単位で自由に設定できることは、加入者それぞれの状況に合わせられていいですね。

増額・減額も同じ設定条件でできることや、払い込みが難しい場合には支払いを一時停止できる「掛け止め」が利用できることも、加入者にとってはありがたいです。

メリット②全額が所得控除の対象

小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象になるため、節税になります。所得控除とは所得の総額から引くことのできる金額のことで、小規模企業共済等掛金控除の他には社会保険料控除や生命保険料控除などがあります。

所得が高額なほど、高い節税効果が見込まれますよ。

メリット③将来の楽しみになる

小規模企業共済は小規模な企業や個人事業主、フリーランスの退職金制度のため、将来の楽しみができます。

厚生労働省が平成30年に行なった調査によると、退職手当制度がある企業は80.5%です。(参照元:「退職手当制度ー厚生労働省」

いまの時代、大手の企業でも退職金制度を取り入れていないこともありますので、自身で退職金を積み立てられることは将来の安心を得ることにも繋がりますね。

メリット④貸付制度を利用できる

貸付制度とは、掛金の納付期間に応じて、経営が困難になったときや傷病時、事業の承継時などに低金利で資金の借入れを行うことができる制度です。

さまざまな場面で利用できるため、いざというときに頼りになります。

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済のデメリットを3つご紹介します。

デメリット①元本割れの恐れがある

任意解約する場合、20年以上払い込みをしていないと元本割れをします。一般的な共済・保険でも早期解約は元本割れのリスクがありますが、小規模企業共済の場合20年以上という長い年数払い込まなければならないので、不安になりますよね。

払込期間中に増減額を行なった場合は、20年以上経過してから任意解約したとしても元本割れする可能性があります。解約する前に共済金の確認をすることは大切ですが、加入する前に「いつまで掛金を払い込みできるか」などをしっかりと検討することがもっと大切です。

元本割れだけでなく、早期解約だと掛け捨てとなるリスクもあることを十分理解しておきましょう。

デメリット②共済金は課税対象となる

小規模企業共済の掛金は全額所得控除となりますが、受け取る共済金は課税対象です。年齢や受取方法などにより、「退職所得」「一時所得」など、税の取り扱いが異なります。

課税は共済金を受け取る年にされるため、その年に税負担が増えることを覚えておいてください。

まとめ

  • 小規模企業共済はフリーランスのための「退職金制度」
  • 掛金は全額所得控除の対象=節税効果がある
  • 任意解約する場合は20年以上払い込んでいないと元本割れする

退職金がないフリーランスにとって、払い込みしやすい掛金で将来の退職金を貯められることは、魅力的です。節税効果があることも、事業をやっていくうえで非常にメリットを感じるところですよね。

しかし、掛け捨て元本割れのリスクはありますので、「損をした!」ということにならないためにも、加入する前に十分検討することをおすすめします。

小規模企業共済についてもっと詳しく知りたい方は、「小規模企業共済の公式HP」をご覧ください。

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