退職後には何をすべき？退職前と退職後に必要な手続きを解説！

こんにちは、エンモジです！

人それぞれ理由は異なりますが、「退職する！」と決めたときに不安になるのが「退職後には何をすべきなんだろう」ということですよね。

私は一度目に退職したとき、会社から「退職後にはこれしてね～」と案内されて初めて「あ、こういうことするんだ！」と社会の仕組みを知りました(笑)

こういうこと、学校では教えてくれませんよね。確定申告とか労働契約法とかも。誰もがいつか社会人になるんだから、そういう大事なことこそブツブツ……。

とまぁ、色々言いたいことはありますが話を戻しましょう。

やるべきことは主に次の3つです。

• 国民健康保険の切り替え
• 国民年金への切り替え
• 失業保険の申請

退職前に忘れずに行うこととともに、私の経験を交えてザックリまとめていますので、ぜひご覧ください！

退職前にやるべきこと

退職前にやるべきことは、退職日にもよりますが、そこまで大変ではありません。しかし、在籍日数を有効に使っていかなければならないため、計画性が大事です。

①退職届の提出

退職するためには「退職届」を提出しなくてはなりません。私の場合は、まず初めに口頭で「退職する旨」を上司に伝えました。

そこで今後の仕事の引き継ぎ方法や有休取得のことを相談して、「退職日までどのように勤務するのか」を決めました。お勤め先によって難しいかもしれませんが、残っている有休は全部消化したいですね。なんて言ったって、労働者の権利ですから！　一生懸命働いてきたから得られたものですから！　「有休買取」がない場合は捨ててしまうだけなので勿体ないです！

どこの会社の就業規則にも「退職する〇日前（〇ヶ月前）までに申し出ること」等記載があると思いますので、就業規則を確認して定められた日までに申告、もしくは退職届を提出しましょう。

②引き継ぎ

退職するということは、自分の受け持っていた仕事を誰か他の人が受け持つということです。そのため、退職日までに次の担当者へしっかりと引き継ぎを行いましょう。

お互い仕事の合間に行うので大変だと思いますが、「引き継ぎチャンス！」を見逃さずに声を掛けることが大切です。「いま忙しそうだからやめとこう」だと、自分がいなくなったときに困るのはその新担当者です。声を掛ければ「引き継ぎタイム」の調整ができます。

反復して引き継ぎ業務を行うことで、疑問点がなくなり仕事も覚えるため、新担当者も安心できるでしょう。文書、もしくはデータでまとめておくとさらに喜んでもらえますよ。

③身辺整理

身の回りのものを整理しましょう。使わない私物はどんどん持って帰り、会社から貸与されたものも使わなければどんどん返しましょう。

退職日当日になって、夏休み前の小学生のように大荷物を引っ提げて帰るのは大変です。

会社の制服は、クリーニングをして返すよう求められることもあるため、その返却方法は会社の人事担当者に確認してください。（持ち込みか郵送になると思います）

退職後にやるべきこと

次に、退職後にやるべきことです。退職日まで有休消化して過ごす、という方もいると思いますが、長い休みで「退職日」の意識が薄れてしまわないように気を付けてください。

①健康保険の手続き

会社に在籍中に加入していた健康保険は退職日まで利用でき、その次の日以後は利用できなくなります。そのため、使用していた健康保険証は会社に返却（持ち込みか郵送返却になると思います）しましょう。

そのままだと保険証がなく、病院で診察を受けたら10割負担となってしまうため、次の3つのうちどれか1つを選択します。

1. 国民健康保険への切り替え手続き
2. 会社の健康保険を任意継続
3. 家族の扶養に入る

③は保険料が発生しません。①、②どちらに切り替えるかは、かかる保険料で比較すればいいと思います。それぞれ以下に内容をまとめてみました。

①国民健康保険への切り替え

退職に伴い会社から渡される健康保険資格喪失証明書と本人確認書類、認印、マイナンバーを持ち退職後14日以内に居住地管轄の役所で手続きをしましょう。

保険料は収入などにより人それぞれ異なります。役所に電話、もしくは来所することで教えてもらえますので、確認してみましょう。

②会社の健康保険を任意継続

会社に在籍中に加入していた健康保険へ最大2年間継続加入することができる「任意継続被保険者制度」を利用します。

退職日の翌日から20日以内に健康保険任意継続被保険者資格取得申出書を加入していた健康保険組合等に提出します。ただし、退職前に2カ月以上被保険者であったことが制度利用の要件です。

保険料は全額自己負担になります。会社に在籍中は会社と折半で健康保険料を支払っていましたが、任意継続だと会社は折半してくれないため、金額がいくらになるか確認し、国民健康保険、任意継続どちらに加入するか要検討ですね。

納期までに保険料の支払いがなければ任意継続は資格喪失してしまうため、納付忘れがないよう注意が必要です。

③家族の扶養に入る

すぐに働く予定がないのであれば、家族（親や配偶者など）の扶養に入るという方法もあります。この場合、扶養家族として健康保険証が発行され、それに対する保険料はありません。

扶養に入るには要件があり、「被保険者の収入により生計を維持されていること」や「同居の場合、年収が130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満であること」等や、家族の加入先の健康保険組合によっても要件が変わってくることもあるため、加入先へ確認するのがいいと思います。

必要書類も加入先へ確認し、手続きは扶養に入る家族の会社へ申告して行います。

②国民年金の手続き

会社を退職すると、厚生年金から国民年金へ加入の手続きをしなければなりません。次の2つのうちどちらかを選択します。

1. 国民年金への切り替え
2. 配偶者の扶養に入る

①の場合、退職したばかりで保険料の支払いが難しい場合は、保険料の支払い免除制度の利用も検討できます。

①国民年金への切り替え

退職に伴い会社から渡される健康保険資格喪失証明書と年金手帳、本人確認書類、認印、マイナンバーを持ち退職後14日以内に居住地管轄の役所で手続きをしましょう。

2021年（令和3年度）の保険料は16,610円（1カ月）です。

退職したばかりで収入が減少して払うのが難しいという場合には、国民年金保険料の免除制度があります。詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください。

②配偶者の扶養に入る

厚生年金保険に加入する配偶者の扶養になる場合、次の要件があります。

• 日本国内に住んでいること
• 20歳以上60歳未満であること
• 厚生年金保険に加入する配偶者に扶養されており、原則、年収が130万円未満であること

扶養に入る配偶者の会社に申告し、手続きを行います。詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください。

③失業保険の受給申請手続き

失業保険の受給対象者であるならば、失業保険の受給の手続きを行いましょう。退職後、会社から離職票が送られてきます。それが届いたら、居住地管轄のハローワークで手続きを行います。

退職後、会社とハローワークの間で離職票のやり取りが発生するため、すぐに離職票が手元に送られてくる、ということはありません。10日から2週間ほどといわれていますが、私の場合は約3週間かかりました。（コロナ禍だから、ということもあるかもしれません）

失業保険を受け取れるのは、退職日の翌日から1年間です。手続きが遅れるほど、失業保険の受給開始日が遅くなり、場合によっては全額もらえずに受け取り期間を過ぎる可能性もあります。速やかに手続きを行いたいところですね。

失業保険の詳細については「フリーランスの失業保険の手続きはどうやる？給付制限や再就職手当についてまとめ」をご覧ください。

その他・必要な手続き

その他、退職前後に必要な手続きをまとめました。

①年金手帳の受け取り

年金手帳を会社に預けている方は、退職時に忘れずに返却してもらいましょう。

②源泉徴収票の受け取り

退職時に源泉徴収票が発行されるため、忘れずに受け取ってください。転職先の年末調整で使用したり、自分で確定申告をしたりする際に必要となります。

③通勤手当の返却（電車定期券）

通勤手当がある場合、通勤用の定期の解約が必要です。電車通勤では、通勤代を立て替えて支払い、会社があとから立替分を口座に振り込んでくれていると思います。

そのため、定期の解約のタイミングや返金された定期代をどのように会社へ返却すればいいか等、会社の担当者に確認しておきましょう。

余談ですが、モバイルSuicaの定期（クレジットカード払い）を解約すると、一旦全額引き落とし口座に入金されて、使用した分だけ次回のカード支払い請求時に請求されるんですね。使用しなかった分だけ次回のカード支払い額と相殺されると思っていたので、驚きました。

まとめ

• 有休消化も引き継ぎもしっかりする！
• 国民健康保険と国民年金への切り替えは退職後14日以内、健康保険の任意継続は退職日翌日から20日以内に手続き！
• 失業保険の受給申請手続きはお早めに！

退職前よりも退職後のほうがやることが多く、しかも検討することや手続き期間が決まっているものもあるため大変です。

分からないことは手続きの該当機関に問い合わせて、「手続きし忘れちゃった！」ということがないようにやるべきことを進めていきましょう。

経験上、役所やハローワークの担当さんは優しく丁寧に教えてくれますので、安心してください（稀にいる横柄な態度の担当さんに当たらないことを祈っています）。