iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？特徴やメリット・デメリットを解説！

こんにちは、エンモジです！

個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）という名前を、聞いたことのある方もいると思います。自営業者やフリーランスにおすすめ、なんて声も、聞いたことがあるのではないでしょうか？

本当にフリーランスにおすすめなのか？　加入のメリットはあるのか？　などの疑問を解決するために、私の考えも交えてiDeCoの特徴やメリット・デメリットを解説していきます。

加入を検討されている方は、ぜひご覧ください。

iDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、将来、自分が受け取れる年金を増やすために、自分で新たに掛金を積み立て、運用していく年金制度のことです。

掛金も運用商品も自分で選び、老齢給付金として原則60歳以降に一時金か年金、もしくは併用して受け取ることができます。

国民年金基金については「国民年金基金とは？フリーランスが検討しておくべき制度をご紹介！」の記事にてまとめています。

iDeCoの加入資格と掛金

iDeCoの加入資格と掛金についてまとめました。

加入資格

iDeCoに加入できるのは、20歳以上60歳未満の方です。自営業者やフリーランスだけでなく、会社員や公務員、主婦も加入できます。

企業型確定拠出年金の加入者は、iDeCoに同時加入できる場合のみ加入可能です。

掛金の上限額

掛金は月5,000円から上限額まで、1,000円単位で設定可能です。

掛金の上限額は、加入者の職業によって異なります。

• 自営業者等（第1号被保険者）……月額68,000円（※1）
• 公務員等（第2号被保険者）……月額12,000円
• 会社員等（第2号被保険者）……月額12,000円・20,000円・23,000円（※2）
• 専業主婦（夫）等（第3号被保険者）……月額23,000円

（※1）国民年金基金または国民年金付加保険料と合算しての上限額です。
（※2）企業型確定拠出年金等への加入の有無により上限額が変わります。

加入手続きは金融機関で行なっています。掛金引き落とし口座として指定できるのは、都市銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行などの銀行の他に、信用金庫や農協などでも可能です。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットを3つご紹介します。

①掛金が所得控除の対象

iDeCoは、掛金の全額を所得控除の対象とすることができます。自分で頑張って稼いだ所得なのに、税金で大きく引かれてしまうのは悔しいですよね。将来に備えるだけでなく、いま現在の節税にも役立つことはメリットといえるでしょう。

②運用益が非課税になる

iDeCoは運用益が非課税になります。通常の金融商品の場合、源泉分離課税20.315%が運用益に課税されるため、受け取る利益が減少します。非課税になれば得た利益をそのまま再投資でき、さらなる利益を生み出すことができるかもしれません。

③受け取り時に税制優遇される

iDeCoは、老齢給付金として原則60歳以降に受け取ることができます。その際に、「年金」として受け取れば「公的年金等控除」、「一時金」として受け取れば「退職所得控除」と、税制優遇されるのです。

自分で掛金を払い運用したお金なので、なるべく税金で引かれることなく受け取りたいですよね。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットを3つご紹介します。

①原則60歳になるまで解約できない

iDeCoは、原則60歳になるまで解約ができません。人生何があるか分からないため、何か入用になったときに解約できないことは大きなデメリットです。一般的な年金保険は途中で解約することが可能ですし、長年掛けていれば解約返戻金が元本割れせずに発生することもあるため、iDeCoはいざというときには頼りにできない制度といえます。

②元本割れのリスクがある

資産運用する年金制度のため、選ぶ運用商品によっては元本割れするリスクがあります。元本が確保される商品を選べば元本確保がされますが、投資信託などの経済や市場によって変動するものは利益でなく損失が出る可能性もありますので、注意が必要です。

③各種手数料がかかる

iDeCoに加入すると、以下のような各種手数料がかかります。

• 加入時手数料……2,829円（1回のみ）
• 加入者手数料……105円（掛金納付ごとに発生）
• 運営管理機関手数料……申し込む金融機関によって手数料が異なります

金融機関は運用商品を選ぶ際にも比較検討が必要ですが、手数料の面からも比較検討することが大切です。

まとめ

• iDeCoは20歳以上60歳未満の方なら幅広く加入できる
• 掛金全額が所得控除の対象になるから節税効果がある
• 原則60歳まで解約できないからお金の入用時に困る

iDeCoは、税金面でのメリットが大きい年金制度です。フリーランスだけでなく、会社員や主婦も加入できるため、幅広い人が加入を検討できる制度でもあります。

メリットがある反面、60歳まで解約できないことや各種手数料がかかることは、経済的に負担となる可能性があるため注意が必要です。運用商品によっては元本割れリスクもありますので、無理のない金融機関や運用商品を選ぶようにしましょう。

国民年金基金やiDeCoの他に「小規模企業共済」という制度もあります。「小規模企業共済とは？加入資格やメリット・デメリットを解説！」にてまとめていますので、こちらもぜひご覧ください。